(ベルリン発ロイター：1月10日)ドイツの小規模コンピューター会社の経営者が、3人の非喫煙社員を解雇した。彼らが社内を禁煙にするように要求して、不隠な雰囲気を煽ったのが理由だという。

ベースンにある社員10人のIT企業の経営者であるトーマス･J氏は、ハンブルガー･モルゲンポスト紙に対して、3人を解雇したのは、彼らが禁煙を理由にして職場に混乱と分裂を持ち込んだためだと語った。

ドイツではこの1月1日、バーやレストランでの完全禁煙法案が施行されたが、ほとんどの小企業オフィスでは喫煙が認められている。トーマス･J氏はこう語っている。「トラブルメーカーにはうんざりだ。忙しい仕事のストレスを安らげてくれるのはタバコなんだよ。近頃は皆が喫煙者を目の敵にする。今こそ復讐の時なんだ。これからは誰が何を言おうと、私は喫煙者だけを雇うからね」。<引用以上>

ところが、この記事がドイツ国内や世界のあちこちで転載された直後(日本ではこちらで紹介されている)、元ニュースを報じたハンブルガー･モルゲンポスト紙の記者が、当のトーマス･ジョシュコ氏に直接取材すると、「あれは一悶着起こすためのジョークだった」と伝えた。彼はチェーンスモーカーで、喫煙者が責められる風潮に我慢ならなかったのだという。

この記事を配信したロイターには、第一報にその後の経過を加えた、1月14日付けの修正記事が掲載されている。それによると、記者は記事内容に疑問を持ち、ハンブルグから120km離れたベースンまで出向き、直接確かめようとトーマス･ジョシュコ氏に面談したところ、デマであったことを認めたという。ということは、最初の記事は全く裏を取らずに掲載した、ということですな。

トーマス･ジョシュコ氏は、実際にベースンでコンピューター会社を経営していて、喫煙者の権利を守る運動に参加しているそうだ。ハンブルガー･モルゲンポスト紙は16日にも訂正記事を出す予定だ、とロイターは伝えているが、自分だってデマをそのまま国際配信していたわけで、その辺は知らぬふりというのが、マスコミはいずこも同じという感じで実に微笑ましい。<Via>