近く出版される予定の、ユタ大学法学部の研究者たちによる論文によれば、いわゆるキリスト挙保守派が力を持つ米国南西部地帯は、年利にして300%から900%という異常高金利をとる短期貸金業者がはびこる地帯でもあることが明らかになった。(ユタ大学プレスリリース)

これはその地区のキリスト教信者達に、貧困層が多かったという事ではなく、キリスト教保守派が政治的な力を持っているという事、それ自体が原因であると研究者は指摘している。

つまり、彼らの権利意識が、もっぱら金融業者の経営権を重視していて、利用者保護のために法的規制をする方向に働いてこなかったということであるそうだ。

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