医学都市伝説

二例とも外来の患者さんで、しかも痴呆性疾患がらみで施設入所している人なので、くわしい情報を知っている人がいつもいっしょに来るとは限らない。鑑定書に要求されるのは現在の判断力と責任能力、そして今後の見通しなので、生活史やら家族構成が詳しくなくても、いいといえばいいのだが、「詳細不明」連発の公式文書というのも情けない。自分なりに事情を把握したうえでないと、本人を守るためという建前とはいえ、その法的権利にかなりの制限を加える根拠になる材料をだすのも気が引ける。

しかもその二例とも、成年後見制度をつかって、なんかメリットあるのかしら、と思うような例なのだ。疾患のために完全な判断力をうしなっているとはいえ、妙な浪費をしてしまうとか、怪しい連中に財産のっとられそうだとかの危険はありそうにもない。ただでさえ疎遠になっている家族が、この制度を使えば本人の死を待つまでもなく、さっさと縁を切れると誤解しているのではないかと思えるふしもある。

上のリンクは法務省による解説で、以前の「禁治産」制度との比較には力が入っているのだが、実際、この制度を適用された人がどのように具体的に保護されるかというのは、あんまりよく分からないのである。司法書士会によるこちらの説明をよむと、「自分たちが後見人になってあげるから大丈夫」という風にしか読めない。なんか、法務関係者のために小粒な新利権を開発しただけではないのかな、なんて思えてしまうのである。

まあ、そういう形で老人たちの貯めた金を流通にまわすのも、景気回復には必要なことなのかもしれない。何となくこの制度には穴があるようには思えるのだが、そこそこの鑑定料という形で分け前が入るとなると、問題点探すのにも腰が入らない。文句いわずに文書書くことにしようか。

さてさて、「出生地は不明であり、生下時、生育時についても詳細は不明である。学歴ははっきりしないが、２０才になったころには働いていたらしい。結婚は２０代後半とされるが、本人にはその記憶はなく、死別したものと思われる配偶者についての具体的情報もない」、うーん、この調子で続けると「公文書不実記載」に問われそう。