医学都市伝説

私的な企業でも無能力を差別しない良き伝統はみられ、小売り販売業では72％、航空産業では68％、建築業界では65％が無能力者によって占められている。自動車産業もまた、63％の無能力者をやしなう良き伝統の中に位置している。

この法律が制定されると、二千五百万人以上の「中間職」という名の地位が作り出されることになる。それなりに重要な地位に聞こえる役職ではあるが、ほとんど責任がなく、仕事をしているふりだけが求められる立場である。

彼らにはその能力とは無関係に昇給と雇用が保証され、まったく不必要な従業員であっても昇進が約束される。大企業に対してはこの中間職に充分な数の無能力者をおくことで大幅な減税措置が講ぜられ、中小企業でも有能者2人に対して1人の無能力者を雇用する都度、税クーポンの交付が受けられる。

また、この無能力者法では雇用面接の際、無能者のより分けを行わせないように「将来にどのような理想を持っているのか？」とか、「この仕事に必要な経験はあるのか？」という質問が禁止される。

「私は無能だとして、やる気のある人たちと張り合って行くことを期待されていませんでした」、GMのナット回し作業員の職を失ったばかりのマリー・ルー・ガーツは述べる。「この法律が成立すれば、私のような人々への大いなる救いとなるでしょう」。法律通過によって、ガーツ元作業員をはじめとする多くの無能な人々は、その長いトンネルからの出口を見つけるのだ。

テッド・ケネディ上院議員は述べる。「その能力とは関係なく、すべてのアメリカ市民に、この偉大な国家に参加する余地を与えることは、立法者としての義務だ。勿論、すべての違法移民に対してもその居場所を作らなければいけない。彼らがいくら無用であろうともね」。
-----(引用以上)--------

もし本当にこういう法律が通過するなら、それはまさしく共産主義の理想そのものでありましょう。旧ソ連でも中国でも、もちろんその他の周辺「社会主義国」であっても、一度たりと実現したことがない画期的なモノ。

当然、これが本物の報道であるはずもなく、これはすでに8年も前に有名ニセ報道サイト"Onion"に掲載された記事の焼き直しである。向こうでは完全なジョークで通るんだろうが、ある意味、この法律とほぼ同じ内容が、一部無理矢理適用されているとも言える我が国の現状をみれば、あまり笑う気分にはなりませんな。

勿論、私はこの法律の理念には「顧客サービスの保証」という条件を付けて、原則的賛成の立場。無理であろうが、理想は理想。